この買収により、NiCE独自設計のCX AIプラットフォーム「CXone Mpower」と、対話型およびエージェント型AI領域におけるエンタープライズリーダーが統合され、組織はフロントオフィスとバックオフィスを横断した顧客体験におけるAIの採用の加速が可能に
【ニュージャージ州ホーボーケン、2025年7月28日】AIを活用したCX（顧客体験）のグローバルリーダーであるNiCE（NASDAQ:NICE、日本法人 ナイスジャパン株式会社 社長 オリビエ・ジオレット）は本日、会話型およびエージェント型AIのグローバル市場リーダーであるCognigyを買収する最終契約を締結したことを発表しました。この戦略的買収は、NiCEの市場をリードするCXone Mpowerプラットフォームと、Cognigyの先進的な会話型およびエージェント型AI機能を統合するものです。これにより、企業はAIを最優先としたカスタマーサービス提供の導入を迅速に加速し、目的に特化したCX AIモデルを搭載した統合型CX AIプラットフォーム上で、フロントオフィスとバックオフィス全体でAIエージェントをシームレスに連携させることが可能になります。
「これはNiCEにとって画期的な瞬間であり、当社のAIイノベーション戦略を加速させるとともに、AI時代における新たなCXの基準を確立するものです」と、NiCEのCEOであるスコット・ラッセルは述べています。
「エンタープライズ向けの会話型・エージェント型AIにおける市場リーダーを迎え入れることで、私たちはグローバルなAI導入を一層加速し、国際市場への進出を拡大し、お客様、パートナー、株主の皆様にこれまでにない価値を提供していきます。ともに、AIを最優先とする顧客体験の未来を大きく前進させていきます。」
Cognigyの主力プラットフォームであるCognigy.AIは、思考し、適応し、自律的に行動するAIエージェントを企業が導入できるようにし、人間のようなサービス提供を可能にします。このAIエージェントは100以上の言語に対応し、あらゆるチャネルで利用可能で、即時かつパーソナライズされたサービスを提供することで、人間のオペレーターはより複雑で高付加価値な対応に専念することができます。
Cognigyは、メルセデス・ベンツ、ネスレ、ルフトハンザグループなどのトップブランドに導入され、成果を上げており、2026年には年間経常収益（ARR）が80％成長する見込みです。
Cognigyの共同創設者兼CEOであるフィリップ・ヘルツヴィヒ氏は、次のように述べています。「この取引は、Cognigyにとって極めて重要な一歩であり、お客様と従業員に計り知れない機会をもたらします。NiCEは、そのグローバルな展開力、深い専門知識、そして絶え間ないイノベーションへの注力によって、当社の成長を加速させ、お客様やパートナーにもたらす価値を高めてくれる、並外れた組織です。共に、私たちは信頼できるAIと人間とのインタラクションの最良の部分を融合させ、顧客体験の未来を形成する上で、他に類を見ない立場にあります。」
NiCEの取締役会は、Cognigyを約9億5,500万ドルと評価する買収契約を全会一致で承認しました。この取引額には、約5,000万ドルの期間拘束型ホールドバックが含まれ、これは2,500万ドルの現金と158,000株の米国預託株式で構成されます。
この取引は手元資金で賄われ、規制当局の承認（時期は該当する規制当局に依存）を含む通常の完了条件に従います。取引は2025年第4四半期に完了する見込みです。
会社説明カンファレンスコールのご案内
NiCEの経営陣は、Cognigyの買収について説明するカンファレンスコールを本日2025年7月28日、米東部時間午前8時30分、グリニッジ標準時13時30分、イスラエル時間15時30分より開催いたします。ライブ配信および録画は、当社ウェブサイトのIR（投資家向け情報）ページにてご覧いただけます。視聴には、以下のリンクから事前登録をお願いいたします：
https://www.nice.com/investor-relations/upcoming-eventアドバイザー
今回の買収において、NiCEの専属財務アドバイザーはJefferies LLCが務めます。
一方、売却側の専属財務アドバイザーはQatalyst Partnersが務めます。
NiCEについて
NiCE（NASDAQ: NICE）は、「人を第一に考えるAI」によって世界を変革しています。当社のAIを搭載したプラットフォームは、顧客とのやり取りを先を見越した安全で賢い行動へと自動化し、個人や組織が新たな発想で行動を起こせるよう支援。これにより、お客様との対話から課題解決まで、あらゆる段階で効率的な対応が可能になります。
150か国以上の組織から信頼されており、NiCEのプラットフォームは幅広い業界で採用されています。人とシステム、業務フローをつなぎ、大規模な業務をより賢く効率的に推進。組織全体のパフォーマンス向上と、実証された計測可能な成果の提供を実現しています。
ナイスジャパンホームページ https://www.nice.com/ja/
ナイスジャパンFacebook
https://www.facebook.com/profile.php?id=61558309678074Cognigyについて
Cognigyは、企業向けのAI顧客対応プラットフォームで、顧客サービス業界に変革をもたらしています。同社の受賞歴のあるソリューション「Cognigy AI」は、企業があらゆるチャネルで、瞬時に、一人ひとりに合わせて最適化された多言語サービスを提供することを可能にします。
Cognigyは、生成AIと会話型AIを組み合わせた「エージェント型AI」によって、顧客体験を刷新し、顧客満足度を高め、顧客対応担当者をリアルタイムでサポートするAIアシスタントを提供しています。世界中で1,000を超えるブランドが、顧客対応にAIアシスタントを導入するためにCognigyとその幅広いパートナーネットワークを信頼しています。Cognigyの顧客には、ボッシュ、ネスレ、DHL、フロンティア航空、ルフトハンザグループ、メルセデス・ベンツ、トヨタなど、著名な企業が名を連ねています。
商標に関する注意事項：NiCEおよびNiCEのロゴはNICE Ltd.の商標です。その他すべてのマークは、それぞれの所有者の商標です。NiCEの商標一覧については、以下のウェブサイトをご覧ください。
www.nice.com/nice-trademarksNiCE 企業メディア連絡先
クリストファー・アーウィン＝デュデック
電話：+1 201 561 4442
メール：media@nice.com
米東部時間（ET）
NiCE 投資家連絡先
マーティ・コーエン
電話：+1 551 256 5354
メール：ir@nice.com
米東部時間（ET）
オムリ・アレンズ
電話：+972 3 763 0127
メール：ir@nice.com
中央ヨーロッパ時間（CET）
商標に関する注意事項：
NiCEおよびNiCEのロゴはNICE Ltd.の商標です。その他のすべての商標はそれぞれの所有者に帰属します。NICEの商標の全リストについては、以下のウェブサイトをご覧ください：
www.nice.com/nice-trademarks将来予想に関する記述
本プレスリリースには、1995年の私的証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）で定義される「将来予想に関する記述」が含まれています。スコット・ラッセル氏による発言を含むこれらの将来予想に関する記述は、NICE Ltd.（以下「当社」）経営陣の現在の信念、期待および仮定に基づいています。場合によっては、「信じる」「期待する」「目指す」「かもしれない」「～するつもりだ」「すべきだ」「予測する」「見込む」「計画する」「推定する」などの用語で将来予想に関する記述を識別できることがあります。
これらの将来予想に関する記述は、実際の結果や業績が本リリースで述べられている内容と実質的に異なる結果となるリスクや不確実性を伴います。これには、提案されている取引に関連する多額の取引費用、必要な規制当局の承認の不取得やその他の完了条件を満たせないことによりCognigyの買収が完了できないこと、またはその他の理由による買収完了の遅延、Cognigy買収による期待される利益の実現や当社への効果的な統合ができないこと、取引や統合に伴う予期せぬ費用や負債、遅延の発生、最終的な買収契約の解除を引き起こす可能性のある事象や状況の発生、取引が当社やCognigyの商業的な取引先（パートナーや販売代理店を含む）との関係に与える影響、一般的な経済・事業環境の変化、競争、当社の成長戦略の成功、クラウド型ソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS）事業の成長・成功、技術や市場ニーズの急速な変化、特定製品やサービスにおけるAI機能の実装、当社製品の需要減少、新技術・製品・アプリケーションの開発遅延や導入の失敗、追加買収や買収事業の統合の困難、市場シェアの喪失、マーケティング・流通体制の維持困難、当社が依存する第三者のクラウドプラットフォーム、ホスティング施設およびサービスパートナー、サイバーセキュリティ攻撃やその他のセキュリティインシデント、プライバシーに関する懸念、為替や金利の変動、グローバル事業から生じる追加税負担の影響、政治的・軍事的不安定や紛争などの地政学的状況による事業や世界経済の混乱、優秀な人材の採用・維持の困難、法規制の新設・改正による影響、その他当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出している各種報告書に記載されている様々な要因および不確実性が含まれます。
これらのリスクや不確実性の詳細については、当社が適宜SECに提出している報告書（年次報告書フォーム20-Fを含む）をご参照ください。
本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリース発表日時点のものであり、法律により求められる場合を除き、当社はこれらの記述を更新または修正する義務を負いません。
